出入国在留管理庁は、「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等について、意見公募（パブリック・コメント）を実施しています。
今回の意見募集では、政令案及び関係資料が公表され、広く国民から意見を募集しています。

改正案の主な内容

• 在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可に係る手数料の見直し
• 在留期間や申請方法（窓口・オンライン）に応じた手数料額の設定
• 経済的困難や人道上の配慮が必要な方を対象とした手数料の減額制度の新設
• 外交・公用など一定の場合における手数料免除の規定
• 改正政令の施行予定日：令和8年10月1日

募集期間

令和8年7月3日（金）～令和8年8月3日（月）0:00まで。

詳細はこちら

「「出入国在留管理庁 入管法施行令等改正案に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について」」

「「e-Govパブリック・コメント（改正案に関する意見提出）」」